個人事業主が小規模企業共済を解約したらいくら戻る？納付月数別に確認

退職金のないフリーランスにとって、小規模企業共済とは何か

会社員は退職時に勤務先から退職金を受け取れますが、フリーランスにはそうした制度がありません。また厚生年金も会社が半分負担してくれますが、個人事業主は国民年金だけで、上乗せ年金は自分で用意する必要があります。

小規模企業共済は、こうした保障の手厚さの差を埋めるために、フリーランスが自分で作る退職金制度として機能します。廃業時や事業承継時に支払われるお金であり、同時に老後資金としても活用できる制度です。

毎月の掛金は1,000円から70,000円の範囲で自由に選べ、その全額が所得控除の対象になります。月額1万円を20年間払い続けた場合、年間12万円の掛金が丸ごと課税所得から控除されるため、課税所得が高いフリーランスほど節税メリットを感じやすい構造です。

解約したらいくら戻る？納付月数別の返戻率をチェック

小規模企業共済を解約したときに戻るお金の額は、加入してからの月数（納付月数）によって大きく異なります。任意解約の場合、納付月数別の返戻率は以下が目安です。

12ヶ月未満の場合は戻る金額がゼロ、つまり掛金は全く返ってきません。1年以上2年未満なら約80～85%、3年以上4年未満で約90%といったように、加入期間が長いほど返戻率が高くなります。

返戻率が100%を超えて、払った掛金以上に戻ってくるのは、おおむね240ヶ月（20年）以上の加入が目安です。具体的には、月額1万円を20年間加入した場合、支払った総額は240万円ですが、返戻金はおよそ242万円程度になるといった形で、わずかなプラスになるケースが多いです。

加入30年なら返戻率はさらに上がり、掛金総額の110%を超えることもあります。ただし、この運用成果は将来の金利情勢や制度改正に左右されるため、確定的な試算は中小機構に問い合わせることをおすすめします。

解約の種類によって戻る金額が大きく変わる

小規modular企業共済の解約には3つの種類があり、戻る金額が大きく異なります。最も返戻率が低いのが「任意解約」で、これはフリーランスが事業を続けたまま個人的な理由で加入をやめるケースです。

次に有利なのが「準共済事由」で、事業が廃業状態になったものの、正式な廃業手続きをしていない場合などが該当します。そして最も有利なのが「共済事由」で、廃業や死亡、または事業の譲渡を行った場合に該当し、任意解約より高い返戻率で受け取れます。

共済事由での受け取りは、加入期間が12ヶ月未満でも掛金の一部が戻るうえ、返戻率そのものが高く設定されています。これに対し、気が変わったからやめたいという任意解約は、返戻率が最も低く、加入12ヶ月未満なら1円も戻りません。

実際に検討する方からよく聞かれるのが「途中でやめても大丈夫か」という質問ですが、この答えは「解約理由によって大きく変わる」というのが正直なところです。

入金までの期間が長く、資金繰りが不安になりやすい方へ。請求書を最短即日で現金化できる仕組みもあります。

フリーランスがこの制度を使う具体的なメリット

小規模企業共済の最大のメリットは、掛金の全額が所得控除になることです。税率20%のフリーランスが月1万円加入すると、毎年12万円の掛金が控除され、所得税で2万4,000円、住民税で1万2,000円程度の節税になる計算です。

この節税と並行して、掛金は共済金として積み立てられていきます。iDeCoも同じく掛金が控除されますが、小規模企業共済にはiDeCoにはない「貸付制度」があり、緊急時に自分の掛金の一部を借りられるという利点があります。

つまり小規模企業共済は、節税しながら同時に退職金を用意でき、かつ急な資金需要に応えられる制度です。NISAのように運用益が非課税になるわけではなく、あくまで積立と節税を同時にできるというのが性質の違いです。

所得が安定してきたフリーランスにとっては、税負担を軽くしながら老後資金を形成する有効な手段になり得ます。

見落とされがちな注意点とデメリット

加入後に掛金を減額することはできますが、減額前の掛金相当分は据え置き扱いになり、新たに運用されません。つまり、月額1万円から月額5,000円に減額したら、残りの5,000円分は加入期間中、利息も付かずにそのまま保管されるということです。

また、加入期間が短いと元本割れのリスクがあります。12ヶ月未満で任意解約なら1円も戻らず、24ヶ月でも約95%程度の返戻率に過ぎません。短期で辞める前提なら、この制度には向きません。

小規模企業共済とiDeCoの両方に加入する場合、掛金の上限管理に注意が必要です。特にiDeCoの掛金上限は業種によって月68,000円程度と決まっているため、両者を併用する際には事前に試算をしておくことをおすすめします。

さらに、加入資格には従業員数や業種による制限があります。建設業なら従業員300人以下、卸売業なら100人以下といった基準があり、自分の事業が加入資格を満たすかどうか最初に確認する必要があります。

こんな人に向いている、こんな人は慎重に

小規模企業共済が向いている人は、事業所得が安定してきており、月1万円以上の掛金を確実に払い続ける見通しがあるフリーランスです。また廃業や事業承継を将来的に想定している場合、共済事由での有利な返戻を活用できます。

一方で、開業直後で収入が不安定な人や、1～2年で事業をやめる可能性がある人は慎重に検討する価値があります。短期解約での元本割れリスクが高いためです。

iDeCoとの優先順位で考えると、課税所得が高くて節税効果を重視する人なら小規模企業共済を優先させるという選択肢があります。一方で、運用成果を重視し、長期で投資信託を保有したい人ならiDeCoの方が適しているかもしれません。双方の特性を理解したうえで、自分の事業計画と照らし合わせて判断することをおすすめします。

制度を検討する際の次の一歩

小規模企業共済の加入や解約時の返戻金について、正確で最新の情報を確認するには、中小機構の公式サイトにある共済契約規程を読むことが重要です。また、商工会や各種金融機関の窓口でも加入相談や規程の説明を受けられます。

自分の事業所得や税率に応じた具体的な節税効果を知りたい場合は、税理士に相談して試算してもらうことをおすすめします。掛金の選定や、iDeCoとの併用可否なども、専門家の意見を踏まえて判断する方が安心です。

フリーランスが老後資金や退職金を自分で用意する手段は複数あります。小規模企業共済はその有力な選択肢の一つであり、自分の事業ステージと資金計画に合わせて検討する価値があります。

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