退職後の健康保険、フリーランスが直面する2つの選択肢
会社員として働いている間、あなたの健康保険は勤務先の企業が管理する健康保険組合（または協会けんぽ）に加入しています。ところが退職すると同時に、その被保険者資格は失われてしまいます。
会社員であれば企業が手続きを進めてくれるのですが、フリーランスになると自分自身で新しい健康保険に加入する手続きを進める必要があります。
主に選べるのは国民健康保険と任意継続の2つです。どちらも期限がある手続きなので、退職前から比較検討を始めることが重要です。
退職後は20日以内に市区町村の国民健康保険窓口に届け出るか、勤務先に任意継続の手続きをするかの判断を迫られます。この判断を後回しにしていると、加入手続きが遅れて医療費が全額自己負担になるリスクもあります。
国民健康保険と任意継続、それぞれの保険料はどう決まるか
国民健康保険の保険料は、前年1年間の所得をベースに市区町村が算定します。2026年時点で年間の保険料上限額は106万円です。
一方、任意継続の保険料は、退職時点での標準報酬月額をベースに決まります。勤務先の健保組合によって異なりますが、大体その金額に保険料率（約10～11%程度）を掛けた額が毎月の負担になります。
ここで大きな違いがあります。会社員時代、あなたが支払っていた保険料は実は約半分です。残りの半分は勤務先企業が負担していました。
フリーランスになると、その企業負担分が消えます。任意継続を選んだ場合、在職中に勤務先が負担していた分もすべてあなたが支払うことになるのです。
どっちが安いかを左右する「収入の変化」という決定的な違い
任意継続は退職時の報酬月額で固定されるため、退職後に収入が大きく下がった場合は国民健康保険が有利になりやすいです。
例えば月の標準報酬月額が36万円だった会社員が退職した場合、任意継続の保険料は退職後も毎月その金額をベースに計算されます。2年間その額が変わりません。
一方、国民健康保険は毎年前年の所得に応じて保険料が決まります。独立初年度は「前年が会社員時代の給与」なので高額になりやすいという落とし穴があります。
実際に検討する方からよく聞かれるのが「独立初年度はどちらが安いか」という問いです。独立1年目で収入が減った場合、翌年の国民健康保険料は前年所得を反映するため、さらに下がった保険料になる可能性があります。
つまり、退職直後に大きく収入が下がる見込みがあれば、国民健康保険を選ぶ方が経済的に有利になることが多いのです。
入金までの期間が長く、資金繰りが不安になりやすい方へ。請求書を最短即日で現金化できる仕組みもあります。
任意継続を選ぶ前に知っておきたい注意点
任意継続に加入できるのは、退職後20日以内という期限があります。この期間を過ぎると国民健康保険への加入一択になってしまいます。
また、加入できるのは最長2年間です。2年経つと自動的に任意継続は終了し、その後は国民健康保険に切り替わります。
重要な変更として、2022年の法改正で任意退出が可能になりました。それまでは2年間の義務加入期間がありましたが、現在は途中で国民健康保険に切り替えることができます。
扶養家族がいる場合の負担も確認が必要です。国民健康保険は世帯全員が加入対象ですが、任意継続の場合、配偶者や子どもを扶養に入れると保険料が割安になるケースがあります。
国民健康保険を選ぶ前に知っておきたい注意点
国民健康保険の保険料は、所得割・均等割・平等割などの複数の構成要素から成り立っています。自分で正確に試算するのが難しい仕組みになっています。
退職後に収入がゼロだったとしても、均等割と呼ばれる基本的な負担が発生します。最低限の保険料を支払う必要があるということです。
ただし、救済措置も用意されています。会社都合による退職の場合、「非自発的失業者向けの軽減措置」が使える可能性があります。この場合、保険料計算時の前年所得を7割軽減できるため、保険料が大幅に下がります。
非自発的失業の判定基準や申請手続きは市区町村によって異なるため、退職後に市町村の国民健康保険窓口で詳しく確認することをおすすめします。
「どっちが安いか」を自分で調べるための具体的な手順
任意継続の保険料は、勤務先が退職前に教えてくれることがほとんどです。退職を決める前に、総務部門や健保組合に「任意継続した場合の保険料がいくらになるか」と問い合わせましょう。
大企業であれば試算結果をすぐに提示してくれることが多いです。中小企業の場合でも、協会けんぽに加入していれば、退職前に額の目安を確認できます。
国民健康保険の保険料は、居住する市区町村の窓口で試算してもらえます。多くの自治体では、前年所得を伝えれば概算額を計算してくれます。
さらに利便性を高めるため、各市区町村のウェブサイトに保険料の自動計算ツールが載っていることもあります。前年所得を入力すれば、その場で概算金額が出ます。
比較のタイミングは退職前がベストです。両者の正確な額を把握してから選択する余裕が生まれます。20日の期限から逆算して、遅くても退職の1週間前には両者の試算を終えておくことをおすすめします。
この比較が終わったら、次に考えたいこと
健康保険の選択が終わったら、次のステップとして国民年金の手続きも忘れずに進めましょう。会社員時代は厚生年金に加入していますが、フリーランスになると国民年金の第1号被保険者に切り替わります。
同じく退職後14日以内に市区町村で手続きが必要です。健康保険と並行して進めることで、手続き漏れを防げます。
会社員と異なり、フリーランスはあらゆる社会保険コストを自分で把握・管理する責任があります。健康保険と国民年金の負担だけでなく、資産形成としてiDeCoや小規模企業共済も視野に入れ、全体としての最適な選択を検討する価値があります。
正確な試算や節税効果の確認については、社会保険労務士や税理士への相談も選択肢として検討することをおすすめします。
よくある質問
Q. 退職後、健康保険の手続きを忘れたらどうなりますか？
A. 退職後に無保険状態が続くと、病院で医療費が全額自己負担になってしまいます。また、市区町村によっては保険料の遡及請求（さかのぼり請求）が発生することもあります。手続きは20日以内と期限が決まっているため、退職が決まったら早めに市町村窓口に相談することをおすすめします。
Q. 任意継続と国民健康保険、どちらを選んでも医療の内容は変わりませんか？
A. はい、受けられる医療内容と給付内容は同じです。どちらに加入しても保険診療は3割負担になり、高額療養費制度の対象にもなります。選択肢は「保険料の額」と「その他の手続き面での利便性」で判断する形になります。
Q. 任意継続中に途中で国民健康保険に切り替えることはできますか？
A. 2022年の法改正により、任意継続の加入期間中でも国民健康保険への切り替えが可能になりました。ただし、切り替え時期によって手続きが異なるため、勤務先の健保組合と居住地の市区町村の両方に事前相談することをおすすめします。
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