廃業を考えるとき、頭をよぎる「生活費どうしよう」という恐怖
仕事が減ってきたとき、「思い切って廃業して新しい道へ」と頭では考えていても、足が止まってしまう。その理由の一つが、廃業後の生活費がどこからも補填されないという現実です。
会社員の友人が会社を辞めたら、失業保険が申請できます。毎月いくらかの給付を受けながら、次の仕事を探す時間が得られます。でも個人事業主には、その制度がありません。
廃業を決断した翌日から、収入は途絶えます。それなのに家賃は容赦なく振り込みの日がやってきます。国民健康保険の保険料も、国民年金の納付書も、変わらずに請求されます。
「あと3ヶ月、これをやり遂げたら辞めようかな」と何度も考えては、手前で踏みとどまる。多くのフリーランスが経験しているはずです。それは決断力の欠如ではなく、セーフネットがない状況への、至極当然の恐怖感なのです。
個人事業主に失業保険がない理由と、それが意味すること
失業保険（雇用保険）は、雇用主と従業員の関係にある人を対象にした制度です。個人事業主は雇用主そのものなので、対象外になります。
もし会社員だったら、給与が月40万円で勤続5年だとすれば、失業保険の給付日数は150日程度。月15万円前後の給付が得られるケースもあります。その間に転職活動ができるわけです。
個人事業主にはそれがありません。フリーランスの保護を強化する動きもありますが、2026年現在も、廃業時に失業給付に相当する制度は存在していません。
この制度の不均衡が生まれた背景には、個人事業主の働き方の多様性があります。でも当事者の立場から見れば、同じく働いているのに、得られるセーフネットに大きな差があるという不公平感は、簡単には拭えません。
会社員の友人には言えない——この不安を一人で抱えてしまう理由
廃業後の生活費について、友人に相談しにくいのはなぜでしょう。
「今の仕事、楽だけどやめたいんだよね」と会社員の友人に話したら、「失業保険もあるし、転職活動にも猶予がある」という返答が返ってくるかもしれません。その後に「実は個人事業主だから失業保険がなくて」と続けても、「えっ、でもフリーランスって自由じゃん」という反応になるリスクがあります。
フリーランスを選んだ手前、「不安です」「辞めたいけど生活費が」と弱音を吐きにくい空気があります。「自分たちは自由を選んだのだから、その代償として保障がないのは仕方がない」という了解の下で始めたはずだから、です。
SNSでは起業家やフリーランスが「自由な働き方を手に入れた」と楽しそうに発信しています。その背後に廃業への不安や家計のやりくりに追われている現実があっても、同じフリーランスのコミュニティの中でもなかなか打ち明けられません。
結果として、この不安は一人で抱え込まれたままになります。
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廃業後の生活費として、実際に使える制度・選択肢を整理する
セーフネットが薄いからこそ、実は個人事業主向けの制度の中には、廃業時に役立つものがあります。
小規模企業共済に加入していれば、廃業したとき（解約ではなく廃業という事由の場合）に一時金を受け取れます。納付期間が長いほど、また掛け金が大きいほど、手厚い給付になります。廃業時の小規模企業共済の受け取り方については、別の記事で詳しく解説しています。
廃業後の最初の数ヶ月は、国民健康保険料が高くなりがちです。前年度の所得で計算されるため、廃業年度は実収入が減っても、保険料は下がらないケースがあります。ただし申請することで、減額制度が使える可能性があります。
同じく住民税の減額申請や、国民年金の猶予制度もあります。所得が減少した場合、これらは要件を満たせば利用できます。
会社員にはある傷病手当金のような、働けない期間をカバーする制度は個人事業主にはありません。そのため、貯蓄バッファとして生活費3ヶ月分から6ヶ月分を用意できるかどうかが、心理的な余裕に大きく影響します。
漠然とした不安を「見える化」するための小さな一歩
廃業後の生活費への不安は、具体的な数字がないから大きく見えている側面があります。
まずは自分の家計を見直してみてください。毎月必ず出ていく固定費（家賃、光熱費、通信費、保険料）と、変動費（食費、交通費）を分けて、「最低限必要な月の支出」を出すだけです。
この作業をするだけで、不安の輪郭がはっきりします。「あ、実は月25万円あれば何とか過ごせるのか」という発見もあれば、「思った以上に固定費が多い」という気づきもあります。
その数字が見えれば、「では6ヶ月分貯めるには、あと月いくら貯金できるか」という次のステップが考えやすくなります。
制度を調べたり、FP（ファイナンシャルプランナー）に相談したりすることも、選択肢の一つです。ただ最初の一歩は、家計の見える化です。
不安を一人で抱えたまま、今日も仕事を続けていませんか
廃業後の生活費への不安は、あなたの準備不足や計画性の欠如ではありません。制度設計そのものが、個人事業主と会社員で大きく異なるという構造的な問題から生まれているものです。
だからこそ、多くのフリーランスが同じ悩みを抱えています。一人ではありません。
知ることで、選択肢は増えます。廃業という決断の前に、自分が何を必要とし、どんな支援制度が使えるのかを知るだけでも、心の重さは違ってきます。
今日も漠然とした不安を抱えたまま仕事をしているあなたも、小さな一歩から始めてよいのです。
よくある質問
Q. 個人事業主向けの失業保険のような制度は、今後できる可能性がありますか？
A. フリーランス保護の法制度は整備が進んでいますが、2026年現在、失業給付に相当する給付制度は導入されていません。ただ制度は常に変わる可能性があるため、政府関係機関やフリーランス支援団体の情報を定期的に確認することをお勧めします。
Q. 廃業前に知っておくべき手続きや制度申請は何ですか？
A. 廃業の時期によって、対象になる制度が変わることがあります。小規模企業共済、国民健康保険の減額申請、住民税や国民年金の猶予など、状況によって使える選択肢があります。廃業を決断したら、事前に市役所や専門家に相談することで、無駄なく制度を活用できる可能性が高まります。
Q. 貯蓄がほぼない状態で廃業を考えているのですが、どうすればいいでしょうか？
A. 貯蓄がない場合、廃業の時期や方法の選択肢が限られるかもしれません。ただそれは判断を急ぐべき状況だからこそ、家計管理の専門家や支援窓口に相談する価値があります。一人で抱えて状況を悪化させるより、客観的なアドバイスを得ることで、実現可能な道が見えてくる可能性があります。
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