フリーランスの引退、いつまで働くかを今こそ考える

「引退」を考え始めたとき、フリーランスはいつまで働くかが曖昧になりやすい

会社員なら定年という明確な区切りがあります。しかしフリーランスにはその区切りがなく、引退のタイミングを自分で決める必要があります。

「働けなくなったら自然にやめる」という曖昧な認識を持ったまま50代・60代を迎えると、老後の資金不足に直面することになりかねません。このタイミングで相談を受けることが増えるのは、実際のところです。

具体的には、案件が取りにくくなった、体力が落ちたという理由で急に仕事が減り、貯蓄を計画以上に取り崩さざるを得ない状況に陥るケースが少なくありません。

今のうちに「いつまで働くか」を具体的に設計することが、老後の安心につながります。

引退後の収入源をフリーランスは自分で設計しなければならない

会社員であれば、退職金と厚生年金が老後の基盤になります。しかしフリーランスにはそれがありません。

代わりに頼ることになるのが、国民年金、iDeCo（個人型確定拠出年金）、小規模企業共済の3つです。この3本柱で、自分の老後資金を賄う必要があります。

国民年金だけでは、満額受給でも月額6万円程度にとどまるのが現実です。これだけでは生活できません。だからこそ、iDeCoと小規模企業共済の活用が重要になります。

ただし受け取り方を間違えると、思わぬ税負担が生じます。iDeCoの一時金受取と年金受取で税金負担が変わる点は、今のうちに理解しておくことをおすすめします。

引退前に見直しておきたいお金のポイント3つ

引退を決める前に、最低限確認すべき項目が3つあります。

まず小規模企業共済です。廃業届を提出しないと受け取りが始まりません。ただし廃業のタイミングによって、その年の所得区分が変わり、受取額の税負担が異なります。詳しくは税理士などの専門家に確認することをおすすめします。

次に国民健康保険です。引退後の選択肢は、今の保険を継続する、国民健康保険に加入する、家族の扶養に入るなど複数あります。保険料や保障内容をきちんと比較してから決める必要があります。

三つ目が確定申告の最終処理です。廃業届は廃業した日から1ヶ月以内に税務署に提出しなければなりません。同時に青色申告の廃止手続きも忘れずに行う必要があります。

入金までの期間が長く、資金繰りが不安になりやすい方へ。請求書を最短即日で現金化できる仕組みもあります。

引退のタイミングで焦って判断しがちな失敗パターン

引退直後に貯蓄を一括で取り崩してしまう人がいます。確かに手元に現金があると心が楽になりますが、その後の長い人生で資産が尽きてしまう可能性があります。

逆に、資産を現金のまま置き続ける人もいます。インフレで実質価値が目減りするリスクを見過ごしてしまいます。

また、「もう少し働けばいい」と引退を先延ばしにしていると、気付いたときには体力が落ちて案件が取れなくなるというパターンもよく見られます。

そしてiDeCoの受け取り方で失敗するケースがあります。一時金で全額受け取るつもりが、他の退職所得と合算されると退職所得控除の枠を超えてしまう可能性があります。専門家の確認を得てから判断することが重要です。

いつまで働くか、「仕事を減らす段階」から逆算して考える

理想的なのは、急ブレーキ型の引退ではなく、案件数や単価を徐々に絞るフェードアウト型です。この方が収入面でも精神面でも安定しやすくなります。

年齢による選択肢も異なります。60歳から国民年金の繰り上げ受給が可能になり、65歳からが通常の受給開始です。iDeCoも60歳から受け取りが始まります。一方70歳まで受給を遅らせると、年金額が増える繰り下げ制度も使えます。

「いつまで働くか」は体力だけでは決まらず、社会保険料や税負担の最適化と一緒に考えることが大切です。65歳までと70歳以降では、納める保険料や受け取る年金額が大きく変わります。

今日から一つだけやるとしたら何か

まずは「引退後に毎月いくら必要か」を計算してみてください。固定費（家賃・光熱費・保険料など）をリストアップし、その合計に変動費を加えるだけで、生活費の見当がつきます。

次に、現在加入中の小規模企業共済とiDeCoの残高をしっかり把握してください。年1回送られてくる残高通知書を見直し、受取見込額を確認するだけでも大きく異なります。

一度に全部整える必要はありません。年1回、このチェックリストを見直すだけでも、十分に前進できます。今月は生活費の試算を、来月は小規模企業共済の確認を、という具合に少しずつ進めれば、引退時に慌てることはなくなります。

※本記事はプロモーションを含みます。