個人事業主がiDeCoで元本割れしたときの対処法

フリーランスにとってiDeCoはなぜ重要な制度なのか

会社員には厚生年金と退職金があります。一方、フリーランスや個人事業主にはその両方がありません。

厚生年金は会社員の給与から天引きされますが、勤務先が同額を負担しているため、実質的には報酬の一部です。退職金も、長年の勤続に対する保障のひとつです。つまり会社員は、老後資金の大部分を勤務先が支えてくれている仕組みなのです。

フリーランスにはその支援がありません。だからこそiDeCo（個人型確定拠出年金）は、その格差を自力で埋める手段のひとつとして位置づけられます。

掛金上限を見比べると、その差は明確です。会社員はiDeCoの掛金上限が月2万3,000円なのに対し、フリーランスは月6万8,000円まで拠出できます。より大きな額を積み立てられる制度が用意されているのは、その必要性が高いからです。

iDeCoで元本割れが起きる仕組みをおさえておく

iDeCoで「元本割れ」とは、自分が拠出した金額の合計よりも、現在の運用資産の価値が下回っている状態です。この状態が起きるのは、主に2つの理由があります。

ひとつめは「運用商品の価格下落」です。iDeCoで選べる投資信託や株式は、市場の値動きで価格が変わります。相場が下がれば、その商品の価値も下がり、保有資産全体の価値が拠出累計より低くなることがあります。

もうひとつは「手数料の差し引き」です。iDeCoは毎月、加入手数料・口座管理手数料・運用機関手数料が自動的に天引きされます。運用利回りが手数料より低い時期が続くと、差し引き後の資産が元本を割ります。

特に加入初期は、拠出額の累計がまだ少ないため、同じ手数料が占める割合が大きくなり、元本割れの影響を受けやすいのです。例えば加入1年目に月6万8,000円を12ヶ月拠出すれば累計は約81万6,000円ですが、年間の手数料が約2,000円を超えた場合、利回りがゼロでも資産は減ります。

参考までに、iDeCoにはもうひとつの選択肢として「元本確保型商品」があります。定期預金や保険商品で、通常は元本割れしません。ただし利回りも低く、インフレで実質的な価値が目減りするリスクがあります。

個人事業主がiDeCoで元本割れしたときにとれる対処法

元本割れが起きたとき、フリーランスがとれる選択肢はいくつかあります。

ひとつめは「スイッチング」です。これは運用商品を売却して別の商品に買い替えることで、手数料がかかりません。値動きの大きい株式型から、債券型やバランス型へ一部を移すという判断が考えられます。ただしこれは相場が低い時点での売却になるため、後に相場が回復した場合、回復分を取り戻せない可能性も伴います。

ふたつめは「掛金の一時的な減額」です。iDeCoの掛金は月5,000円まで下げることができます（通常は月1万円から）。拠出額を減らせば、手数料の絶対額も減り、損失拡大のペースを緩めることができます。これは「今は資産を増やすのではなく、手元資金を確保したい」という判断が前提になります。

みっつめは「長期保有で回復を待つ」という選択肢です。60歳の受取時点で相場が回復していれば、元本割れは解消します。ただしフリーランスの場合、廃業や急な出費で60歳より前にお金が必要になるリスクは、会社員より高い傾向があります。その点では「時間的な余裕がどこまで本当にあるのか」を正直に見つめることが大切です。

入金までの期間が長く、資金繰りが不安になりやすい方へ。請求書を最短即日で現金化できる仕組みもあります。

元本割れを防ぐために最初から意識しておきたいこと

元本割れは誰にでも起きる可能性があります。だからこそ加入時から、その確率を下げるための心構えが役立ちます。

基本のひとつが「分散投資」です。株式型だけでなく、債券型・バランス型を組み合わせることで、相場全体が下がった時の落幅を緩和できます。また、国内・海外の商品も組み合わせると、一国の不況に左右されにくくなります。

もうひとつ、フリーランスならではの視点は「掛金を無理に高く設定しない」ということです。月6万8,000円の上限まで拠出できても、それが手元資金を圧迫すれば、他の出費で急いでお金が必要になったときに困ります。収入が不安定なフリーランスこそ、掛金は抑えめに設定して、手元に生活防衛資金を残すことが、むしろ長期運用を続けられる土台になります。

加入年齢と受取までの期間も重要です。30代で加入すれば30年近い運用期間があり、短期的な相場変動は気にしやすくなります。一方、50代での加入なら10年前後の期間しかなく、より慎重な商品選びが求められます。

フリーランスがiDeCoで見落としがちな注意点

iDeCoは国の制度ですが、参加者の自己責任が前提になっています。特にフリーランスが注意すべき点があります。

ひとつめは「60歳まで原則引き出せない」という流動性の低さです。会社員でも同じ制約がありますが、フリーランスの場合はより深刻です。収入が不安定で、予期しない出費が増える可能性が高いからです。廃業や客先から急に単価を切られた場合でも、iDeCoのお金には手が届きません。

ふたつめは「廃業・休業中も口座維持手数料がかかり続ける」という点です。拠出を停止しても、口座管理には年間約2,000円から数千円の手数料が発生します。長期間拠出しなければ、資産が手数料で着実に減ります。

みっつめは「税務処理」です。iDeCoの掛金は所得控除の対象になり、確定申告で処理する必要があります。詳しくは税理士や年金事務所などの専門家に確認することをおすすめします。

iDeCoが向いている人・慎重に検討した方がよい人

iDeCoが有効な選択肢になるかは、個人の事情によって異なります。

向いている傾向がある人は、以下のような特徴があります。所得が年間である程度安定している、加入から60歳まで10年以上の期間が取れる、年間所得が400万円を超える程度で所得控除の節税メリットを感じられる、といった条件が揃っている場合です。

一方、慎重に検討した方がよい人もいます。毎月の収入が大きく変動する、近い将来（5年以内）にまとまった資金が必要な見通しがある、手元資金に余裕がなく急な出費リスクが高い、といった状況では、掛金を限定的にするか、他の制度を優先する判断もあります。

選択肢のひとつとして、「小規模企業共済」も検討する価値があります。こちらはiDeCoより解約がしやすく、貸付制度もあり、フリーランスの流動性ニーズに合いやすい面があります。複数の制度を並べて検討することで、自分に合った資産形成の道が見えてきます。

元本割れが不安なときの次の一歩

元本割れが不安でも、情報不足のまま判断するのは避けたいものです。まずは公式情報を確認することが基本です。

国民年金基金連合会が運営する公式サイトでは、最新のiDeCo制度内容や、商品ラインアップの詳細が掲載されています。また金融庁も、投資信託を選ぶときの基本的な考え方をまとめた資料を公開しており、初心者向けの参考になります。

運用方針に迷う場合は、FP（ファイナンシャルプランナー）や税理士に相談するという選択肢もあります。有料相談ですが、個人の収入状況と将来の見通しに基づいた提案を受けられます。

iDeCoはフリーランスの老後資金形成を検討するうえで、調べる価値ある制度のひとつです。元本割れのリスクがあるからこそ、事前の準備と理解が、より良い運用につながります。

※本記事はプロモーションを含みます。