フリーランスなら知っておきたい退職金代わりになる制度

フリーランスに退職金がない理由と、制度で備える発想

会社員には、退職時にまとまった退職金が支給されます。さらに勤務先が厚生年金や企業型確定拠出年金（DC）の保険料を半分負担してくれるという恩恵もあります。

一方、フリーランスにはこうした制度がすべてありません。廃業や引退を迎える際に、自分で積み立てた資産だけが頼りになるのです。

この現実を踏まえて、フリーランスが取れる選択肢の一つが、退職金の代わりになる制度を自分で選んで積み立てることです。会社員のように勤務先が用意してくれるわけではないので、自分の判断で制度を選び、毎月の掛金を管理する手間はかかります。ですが、その代わりに節税メリットや、ライフスタイルに合わせた柔軟な設計ができるという利点があります。

具体的な数字で考えてみると、会社員の平均退職金は約1,900万円とされています。この金額を、フリーランスが自分で準備しようとした場合、どのような道筋があるのでしょうか。制度を活用することで、その一部を補う可能性が開かれます。

フリーランスが使える退職金代わりの制度は主に3つ

フリーランス・個人事業主が退職金代わりに活用できる主な制度は、以下の3つです。

・小規模企業共済：中小機構が運営する共済制度で、廃業・退職時に一括または分割で受け取れます。掛金は全額所得控除の対象となり、節税効果が大きいのが特徴です。

・iDeCo（個人型確定拠出年金）：自分で運用商品を選んで積み立てる制度で、掛金は所得控除の対象です。受取額は運用成績に左右されるため、投資性商品です。

・国民年金基金：公的年金（国民年金）を補う給付を目的とした制度で、一定の給付額が約束されています。掛金は所得控除の対象になります。

「どれか一つに決めなければならない」というわけではなく、所得や目的に応じて組み合わせて活用することも可能です。それぞれの制度は性質が異なるため、自分の状況に応じて使い分けることが大切です。

小規模企業共済：フリーランスのための退職金制度の仕組みとメリット

小規模企業共済は、フリーランスや小規模企業の経営者が廃業時に備えるための共済制度です。会社員の退職金に最も近い性質を持っています。

掛金は月1,000円から70,000円の範囲で自由に設定でき、全額が所得控除の対象となります。これは会社員が受ける退職金や企業型DCとの大きな違いです。会社員の場合、勤務先が拠出した分は給与に含まれず、個人は掛金を負担する仕組みがありませんが、フリーランスは自分で全額を負担する代わりに、その全額が税務上の控除対象になるのです。

廃業や退職（満65歳到達）の際には、一括または分割で受け取ることができます。受け取った時点で「退職所得控除」という優遇税制が適用されるため、受け取った金額すべてに税金がかかるわけではありません。

実際に検討される方からよく聞かれるのが「いくら節税になるのか」という質問です。年間掛金42万円（月35,000円）を10年間続けた場合、その掛金額は全て所得控除となるため、仮に所得税・住民税の税率が合わせて30％であれば、毎年約12万6,000円の節税効果が見込めます。ただし税率は個人の所得額により異なるため、詳しくは税理士に相談することをおすすめします。

入金までの期間が長く、資金繰りが不安になりやすい方へ。請求書を最短即日で現金化できる仕組みもあります。

iDeCoとの使い分け：投資性リスクと節税効果のバランス

iDeCo（個人型確定拠出年金）も、フリーランスが積み立てられる制度です。掛金は月68,000円までの範囲で所得控除の対象になります。

ここで重要な点として、iDeCoは運用商品を自分で選ぶ投資性商品であり、受取額は運用成績に左右されるということです。選んだ商品によっては、元本を下回る可能性もあります。一方、小規模企業共済は共済制度であり、掛金の合計が受け取り額の下限となるため、投資リスクがありません。

フリーランスのiDeCo掛金上限が月68,000円であることも、会社員との大きな違いです。会社員で企業型DCを持たない人の場合、iDeCoの上限は月23,000円ですが、フリーランスはより多くを積み立てることができます。

両制度は併用できるため、例えば「安定的に積み立てたい分を小規模企業共済に、さらに増やしたい分をiDeCoに」というように組み合わせる方法もあります。

ただしiDeCoは原則として60歳まで引き出せないという制約があります。フリーランスは収入が不安定な時期もあるため、「毎月の掛金が固定支出になることで生活が圧迫されないか」を事前に検討することが大切です。

見落とされがちな注意点：途中解約・掛金変更・受取時の税負担

退職金代わりの制度を検討する際に、見落とされやすい注意点があります。

小規模企業共済の任意解約（やめること）を検討する場合、受取額が掛金合計を下回るリスクがあります。特に積み立て期間が20年未満の場合、受け取った額が支払った掛金の合計より少なくなる可能性があり、その差額は損失になってしまいます。「いざという時のために解約できる」という安心感に頼るのではなく、「続けられる範囲での掛金設定」が重要です。

iDeCoについても同様に、原則60歳までは引き出すことができません。収入が大きく減った時期に「掛金を減らしたい」と思っても、制度上の制約があります。掛金の停止や減額は可能ですが、その手続きにも時間がかかるため、加入時点で「無理なく続けられる金額か」を見極める必要があります。

受取時の税負担についても、複雑な側面があります。小規模企業共済の一括受取では退職所得控除が適用されますが、iDeCoの受取時には公的年金等控除が適用されます。両方の制度から受け取る場合や、他に年金収入がある場合は、合算で課税される可能性もあります。詳しくは税理士や年金事務所などの専門家に確認することをおすすめします。

どんなフリーランスに向いているか、慎重に検討すべき人は誰か

退職金代わりの制度が向いているのは、どのような人でしょうか。

向いている人の特徴としては、「所得が安定してきた」「節税意識がある」「長期間にわたって掛金を積み立てられる収入水準がある」といった点が挙げられます。これらの条件が揃っていれば、毎月着実に資産を積み上げられる環境が整っています。

一方、慎重に検討すべき人もいます。「月ごとの収入が大きく変動する」「手元資金が薄い時期にある」「数年以内に引退の可能性がある」といった状況にあれば、無理に高い掛金を設定することはリスクです。

判断軸として大切なのは、掛金を「生活費に影響しない範囲」で設定するということです。フリーランスは給与のように毎月安定した収入があるわけではないため、「今月収入が少なかったから掛金が払えない」という事態を避ける必要があります。余裕資金の中から掛金を決めることで、制度の本来の役割を果たせるようになります。

退職金代わりの制度を検討する次の一歩

退職金代わりの制度について、さらに詳しく調べるための第一歩は、公式情報を確認することです。

小規模企業共済については中小機構の公式サイトで、制度の詳細や加入条件、受取シミュレーションが提供されています。iDeCoについては、国民年金基金連合会の公式ポータルで、運用商品や掛金シミュレーションが確認できます。国民年金基金の詳細も同じ連合会のサイトで案内されています。

次に検討すべきことは、自分にとって「どの制度がどれだけ必要か」を数値化することです。税額シミュレーションや、加入可否の判断は、一般的な目安だけでは決められません。税理士やファイナンシャルプランナーに相談することで、個別の状況に合わせた提案を受けることができます。

複数の制度を組み合わせる場合には、年間の掛金総額と、手取り収入への影響を事前に試算することが大切です。その上で、無理なく続けられる配分を決めることをおすすめします。

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