帳簿をつけてない個人事業主にどうなるか、正直に話します

「そのうちやろう」が1年続いた、よくある話

独立してしばらくの間は、クライアント対応や案件獲得で目の前のことで精一杯という声をよく聞きます。請求書を送ったり、メールチェックをしたり、納期に追われたり……気がつくと帳簿をつけるという作業は後回しになってしまいます。

特に、案件が増えて収入が安定してきたタイミングほど、帳簿がおろそかになりやすいという傾向があります。繁忙期は「今は稼ぐことに集中して、落ち着いたら整理しよう」という心理が働きやすいのです。

その間、領収書や請求書、銀行の入出金明細は「とりあえず保存しておこう」と、封筒や紙袋にざっくりまとめておく——こういったケースは珍しくありません。

帳簿をつけていないと実際にどうなるか

帳簿がない状態で確定申告の時期が来ると、経費として計上できるはずの支出が漏れやすくなります。「あ、これも経費だった」と思い出すことはありますが、記録がないと上手く証明できないのです。

結果として、本来ならば差し引くことができる経費を計上できず、納めなくてもよい税金を多く払うことになることは少なくありません。

さらに重要なのが、青色申告の取得です。個人事業主が青色申告特別控除を受けるには、帳簿の記帳が欠かせません。最大65万円の控除を受けられれば、所得税や住民税を大きく減らせるのですが、帳簿がなければこのメリットは失われてしまいます。

万が一、税務調査が入った場合はどうなるでしょうか。説明できる帳簿や記録がないと、税務署の指摘に対抗することが難しくなり、追徴課税のリスクが高まります。

「どうせ難しいだろう」が先送りを加速させる

フリーランスの相談の中でたびたび出てくるパターンが、「帳簿って簿記の勉強が必要だから難しいのでは」という思い込みです。

実際には、簿記の資格がなくても、基本的な記帳はできるようになっています。しかし、そうした現実を知らない方が多く、難易度を過大評価してしまい、さらに先送りが続くのです。

また、独立直後で収入がまだ少ないうちは「大した金額じゃないから、適当で大丈夫だろう」という甘い考えになることもあります。

しかし、その「小さな先送り」が累積すると、1年後には膨大な記帳作業が残っていることに気づくということが起こりがちです。

入金までの期間が長く、資金繰りが不安になりやすい方へ。請求書を最短即日で現金化できる仕組みもあります。

帳簿なしで申告してしまった場合の影響範囲

もしも帳簿をつけずに確定申告をしてしまった場合、後になって問題が生じることがあります。

申告内容に不備があれば、過少申告加算税や延滞税が課される可能性があります。具体的な金額は個人差が大きいため一概には言えませんが、申告後の修正手続きで追加の納税が必要になることは珍しくありません。

さらに、金融機関から融資を受けたいとき、あるいは賃貸物件を借りるとき、「所得を証明する書類を提出してください」と言われます。帳簿や申告書がないと、収入を証明できず、審査に通りにくくなる可能性があります。

また、国民健康保険料の算定も所得に基づいています。記録がないために所得の実態が不明確だと、保険料に関しても説明が求められることがあります。

今から始める記帳、最初にやることは1つだけ

「もう遅いのでは」と不安に感じる方もいるかもしれませんが、完璧主義をやめることから始めましょう。過去分の帳簿は「思い出せる範囲で」記載することで、十分に立て直せます。

現在ではクラウド会計ソフトも増えており、銀行口座やクレジットカードと連携させると、取引記録が自動で取り込まれます。それを確認しながら、少しずつ整理していくだけでも、かなりの手間が削減できます。

最初にやることは「領収書」「通帳」「クレジット明細」の3点セットを集めることです。これらを手元に用意すれば、あとはツールの力を借りながら記入していくだけです。

一度に完璧に仕上げようとせず、1週間に1回、30分だけ時間を作るくらいの気持ちで始めることが、継続のコツになります。

同じ状況の人に知っておいてほしいこと

帳簿の記帳が大変だと感じたら、税理士や記帳代行サービスに相談することも選択肢です。「敷居が高い」と感じるかもしれませんが、月数千円から依頼できるサービスも増えており、個人事業主向けの相談も珍しくありません。

また、記帳をしっかり整えておくことは、将来的な節税にもつながります。小規模企業共済などの節税制度も、正確な帳簿と申告があってこそ活かせるものです。

今から記録を整えれば、来年の確定申告には十分に間に合います。完璧を目指さず、小さな一歩から始めることが、お金の不安を減らす第一歩になるのです。

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