独立して気づいた、会社員時代の保障のありがたみ

独立直後に「あれ、これ自分で払うの？」となるあの感覚

フリーランスの間でよく聞かれる話として、独立直後に社会保険料の請求額を見て驚くというパターンがあります。会社員時代は給与天引きされていたため、実際の金額が見えていなかったのです。

国民健康保険と国民年金をセットで払うことになると、月数万円の支払いが急に現実化します。それも、会社員時代の給与からは既に差し引かれていた額とは別に、今度は全額自分で負担することになるという衝撃です。

「あ、会社が半分払ってくれていたんだ」という気づきは、多くのフリーランスが独立初期に味わう現実の一つです。

独立して初めてわかる、会社員時代の保障の手厚さ

会社員には当たり前にあった保障が、実はかなり手厚かったことに、独立後に気づく方は少なくありません。

傷病手当金は、病気や怪我で働けなくなった時に給与の約3分の2が支給される制度ですが、これはフリーランスにはありません。また雇用保険による失業給付も、フリーランスは対象外です。

さらに厚生年金は国民年金よりも年間の受給額が大きく、会社がその半分を負担していた仕組みも忘れがちです。独立直後に病気になったり、仕事が大きく減ったりした時に、その穴の大きさを初めて実感するケースは珍しくありません。

「もらえて当然」だと思っていた保障が、実は会社と自分で折半されていたという構造に、改めて気づくのです。

収入が増えた時期に起きやすい「まあいいか」の落とし穴

相談の中でたびたび出てくるパターンとして、忙しく稼げている時期ほど老後やリスク対策が後回しになるという傾向があります。

月の売上が増えてくると、「今は大丈夫」という感覚になりやすいのです。確かに手元にお金はあります。しかし、その安心感は収入が続いている間だけの話です。

フリーランスの保障の薄さは変わりません。収入が増えたからといって、傷病手当金が出るわけでもなく、失業保険がかかるわけでもないのです。稼げている時こそ、その先のリスク対策が必要なのに、心理的には後回しになってしまう落とし穴があります。

入金までの期間が長く、資金繰りが不安になりやすい方へ。請求書を最短即日で現金化できる仕組みもあります。

備えが薄いまま過ごすと、実際にどんな影響が出やすいか

保障が薄いまま過ごしていると、何かが起きた時に貯金が一気に減るシナリオになります。

例えば1ヶ月病気で働けなくなれば、その月の収入はゼロです。会社員なら傷病手当金が出ていた期間が、フリーランスは無給になります。数ヶ月続けば、貯金から生活費を引き続ける生活に突入です。

もう一つ、老後資金の不安も大きな影響を持ちます。公的年金がフリーランスの場合は国民年金のみになり、会社員の厚生年金受給者と比べると月々の受給額が大きく異なります。その差は人生で数千万円規模になることもあるのです。

短期の収入途絶でも、貯金が減るペースは想像以上に速いのです。また、無理をして働き続けると、さらに大きな病気につながるリスクも増えます。

同じ後悔を防ぐために、今日からできる具体的な手立て

フリーランスが上乗せできる保障の仕組みは、実はいくつかあります。iDeCo（個人型確定拠出年金）は所得控除にもなり、老後資金を自分で積み立てられます。

小規模企業共済も個人事業主向けの積立制度で、退職時や緊急時にお金を引き出せます。

民間の所得補償保険や就業不能保険は、病気やケガで働けなくなった時の生活費をカバーする選択肢です。月々の保険料は保障内容によって異なりますが、検討する価値があります。

まずは「月いくら備えられるか」を把握する、保障コストの棚卸しを一歩目として提案します。完璧に整える必要はなく、一つだけでも穴をふさぐことから始めるのです。

すでに手薄なまま来てしまった方へ、今からでも整えられること

独立してから数年経ってしまった、という方も大丈夫です。iDeCoや共済への加入は今からでも開始できます。ブランクがあったとしても、今日から始めれば、それは将来の積み重ねになるのです。

完璧に備えようとせず、「一つだけ穴をふさぐ」という小さな行動の積み重ねが重要です。焦りよりも、今の自分が何に備えられていないのか、現状を把握することが先です。

商工会や金融機関のFP（ファイナンシャルプランナー）相談は、多くの場合無料です。一度専門家に相談して、自分の状況に合わせた備え方を聞いてみる。その小さな一歩が、将来の不安を減らす道につながります。

※本記事はプロモーションを含みます。