個人事業主が確定申告をいくらから必要か迷ったら、まず読んでほしい話

「申告が必要かどうか」で迷い始めるのは、実はよくある話です

フリーランスになったばかり、あるいは副業の売上が増えてきた。そうした時に誰もが突き当たる疑問が「自分は確定申告をしなければいけないのか、しなくてもいいのか」ということです。

会社員の時は年末調整で完結していたから、個人事業主の申告ルールがよく分からない。開業届をまだ出していない、あるいは売上がそこまで多くない、経費が結構かかっているから実際の利益は少ないはず……。こうした状況が重なると、判断の軸が曖昧なままになってしまいます。

その結果、不安だけが残ります。申告しなくても大丈夫なのか、それとも後からペナルティを受けるのか、そわそわしたまま日々が過ぎていく。そういう状況に陥る人は、決して少なくありません。

個人事業主の確定申告、いくらから必要になるのか

まず、判断の軸をはっきりさせます。個人事業主が確定申告の対象かどうかを判断する時、大切なのは「収入」ではなく「所得」だという点です。

2026年時点の基準では、基礎控除が48万円です。つまり、収入から経費を引いた額（所得）が48万円を超えれば、申告義務が生じる可能性が高くなります。

ここが誤解しやすいポイントです。「売上が50万円あるから申告が必要」というわけではありません。売上が100万円でも、経費が60万円なら所得は40万円です。この場合は基礎控除の48万円に届かないため、申告は不要になる可能性があります。

逆に、売上が50万円、経費が5万円なら所得は45万円。これも基準に届きません。しかし売上が60万円、経費が5万円なら所得は55万円となり、基礎控除を超えるため申告義務が発生します。

つまり、自分の昨年の数字を見るまでは、本当のところはわからないのです。

「少ししか稼いでいないから大丈夫」という油断が怖い理由

「どうせ売上なんて少しだし、申告なんて関係ないだろう」。そう考えて申告せずに放置してしまう人も少なくありません。

実際のところ、その判断が正しいかどうかは、経費の有無次第です。ですが、さらに見落としやすいのは、その判断を後から変える機会を逃してしまうということです。

もし申告義務があるのに申告していなかった場合、税務調査で指摘されると加算税や延滞税といったペナルティが上乗せされます。本来納めるべき税金だけでなく、追徴される形になるわけです。

「少額だから大丈夫だろう」という感覚のまま数年経ってしまい、ある時点で申告漏れが発覚するケースは珍しくありません。その時になって初めて、後悔する羽目になる人も多いのです。

入金までの期間が長く、資金繰りが不安になりやすい方へ。請求書を最短即日で現金化できる仕組みもあります。

会社員の友人には相談しにくい、この感覚わかりますか

困ったことに、この問題は会社員の友人や元同僚には相談しづらいものです。

年末調整で完結する会社員側からすると、確定申告とは何か、その判断基準は何か、ピンと来ないかもしれません。「え、自分で申告しないと駄目なの？」という反応が返ってくることもあります。

また、フリーランスを選んだ手前、「やっぱり大変そう」と思われたくない、心配をかけたくないという心理も働きます。わざわざ自分の不安を打ち明けることで、相手に「フリーランスって面倒なんだ」というイメージを与えてしまうのではないか。そんなことを考えてしまうかもしれません。

結果として、一人でもやもやしたままになる。それが多くのフリーランスが抱えている現実です。

不安を「漠然としたまま」にしない、小さな整理の仕方

では、どう動けばよいか。最初のステップは、とてもシンプルです。

昨年一年間の売上と経費を、ざっくりでいいので紙に書き出してみてください。ノートでもメモ帳でも、スマートフォンのメモアプリでも構いません。数字を見える化することで、自分の状況が初めて見えてきます。

次に、その所得が48万円を超えるか超えないか、確認します。分からなければ、税務署の無料相談窓口に連絡するのが一番確実です。迷っている段階で相談しても、誰も責めたりしません。それが税務署の役割だからです。

また、国税庁のホームページにある「確定申告書作成コーナー」を使えば、指示に従って数字を入力するだけで、自分が申告対象かどうかが判断できます。実際の申告書を作成する前に、とりあえず試してみる価値があります。

さらに、こうした確認作業をきっかけに、小規模企業共済など節税制度を知るきっかけになることもあります。申告義務の判断だけに終わらず、将来の資金づくりにつながる情報に出会うかもしれません。

「まだ間に合う」から、今日一歩だけ動いてみませんか

確定申告には申告期限があります。原則として毎年3月15日までです。

もし今、その期限が迫っていたとしても、すべてが終わったわけではありません。申告が遅れてしまった場合でも、修正申告や期限後申告という選択肢があります。完璧を目指して動けずにいるより、不完全でも動き出す方が、心の重さは確実に違います。

それでも自分一人では判断できない、書類の作成が難しいと感じるなら、税理士に相談するという方法もあります。完全に手数料をかけずに済ませたいなら、税務署の相談窓口や税理士会の無料相談会を利用する手もあります。

一人で抱え込む必要はありません。不安は誰にも相談しにくいものですが、制度の利用や公的な窓口は、そのためにあります。

今日、スマートフォンで国税庁のホームページを開くだけでもいい。自分の売上と経費を数字として見えるようにするだけでもいい。小さな一歩が、あなたの不安を少しずつ整理していくはずです。

※本記事はプロモーションを含みます。